医療法人 守人会
塚田内科クリニック

コロナとインフルエンザの抗原検査を行います。結果は即日説明できます。

令和５年５月８日から新型コロナウィルス感染症が５類に移行しますが、当院での発熱外来の体制はこれまで通りで継続いたします。
引き続き発熱や風邪症状のある方は、電話予約でお願いいたします。その方が、待ち時間も短縮できます。

当院のかかりつけでない方も診療しております。
かかりつけの方は、かかりつけである事と診察券番号を教えて下さい。

当院は、大阪府福祉保健局指定の「発熱患者診療・検査医療機関」です。
厚生労働省や保健所が指示する院内感染対策を十分に行うことにより、発熱外来を設置することが認められているため、新型コロナウイルス感染症や、インフルエンザ感染が疑われる発熱患者の皆様の診療が可能となっております。
発熱の際はまずお電話をおかけ下さい。
初診であっても予約が可能です。
なお、無症状の方の検査はお受けしておりません。

ダイヤル電話番号
０７２－２３３－６９３３

当クリニックではコロナ抗原検査・インフルエンザ抗原検査を行っております。

第2診察室ではコロナPCR検査、採血検査、胸部レントゲン検査等の施行は出来ませんのでご了承下さい。

発熱の原因は、いろんな病気が関係します

発熱のすべてが新型コロナウイルス感染症ではありません。

発熱の原因を探す為に、隔離を解除し、通常の診察室に入っていただくことも、病状により考慮しています。

採血による炎症反応・レントゲン（胸部や腹部）・各種迅速検査（インフルエンザ検査）・尿検査等を行い、経験豊富な医師が診断・治療を行っております。
また、必要に応じて総合病院への紹介も行っております。

高血圧などの慢性疾患にて定期的に通院中の患者さんと、発熱のある患者さんとは、空間を分けて診察しております。
職員も全員マスクを着用し、定期的に手指・機器の消毒をしておりますので、ご安心ください。

また、患者さんにも予防のためマスク着用とアルコール製剤での手指消毒を、お願いしております。
ご協力をお願いいたします。

COVID-19感染に対応した診療

発熱外来では、新型コロナウイルスに対する抗原検査や、検査陽性患者様の対症療法および療養指導を行っております。対象者には堺市保健所への報告などの連携を行っておりましたがこれは終了しております。
なお、発熱外来におけるすべての診療は、厚生労働省の定義する「必要な感染予防策を講じた上での外来診療」となりますので、診療報酬には「院内トリアージ実施料」等が加算されます。
予めご了承下さい。

コロナ抗原検査などの費用

2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症が5類へ移⾏し、検査費用が公費負担から通常の保険診療となりました。
抗原検査の費用は3割負担で1,300円程度になります。
初診で受診の場合、初診料などと合わせて、合計4,000円から5,000円程度の診察費用となります。

インフルエンザ抗原検査なども併用すると、費用は増えますのでご了承ください。

当院以外のお問い合わせ先

大阪府コロナ府民相談センター
医療機関の受診や自宅療養中の体調不安などの相談を受け付けます。
（例）どの医療機関を受診すればよいかわからない
自宅で療養しているが、体調が優れないなど
06-7178-4567（毎日：24 時間）

堺市新型コロナ受診相談センター
072-228-0239
(平日)9時から20時00分
(土日)9時から17時30分
※上記以外の時間帯は、緊急相談のみ対応

陽性者の療養について

法的な行動制限はなくなります。

発症日（無症状の場合は検体採取日）を0日として5日間かつ症状が改善して24時間経過するまでは外出を控えることが推奨されています。

10日間経過するまでは、ウイルス排出の可能性があることから、不織布マスクの着用の配慮をお願い致します。また、高齢者やハイリスク者との接触は控えるようにしてください。

当院ではコロナ関係の陰性証明書は発行しておりません。

新型コロナウィルス感染の診断を受けた方へのご連絡です。

これまではコロナ陽性が判明すると、多くの自治体では陽性者登録センターへの登録や、医療機関からの発生届の届出がなされてきました。5類移行に伴い、これらの陽性者ご自身での陽性登録や医療機関からの発生届の届出が不要となります。健康観察に用いていたHER-SYSも原則的に終了となりますので、健康観察も終了し、ご自身で体調に注意しながら療養していただくことになります。医療機関からの発生届対象者は、My HER-SYSでの療養証明が可能となっていましたが、こちらも利用できなくなります。

コロナ陽性となったら、会社は出勤停止となりますか？

法律による外出自粛・行動制限は求められなくなり、個人の判断に委ねられます。つまり、就業制限を設けるか、いつから出社可能とするかは、個人の体調および事業者ごとの判断となるでしょう。

　季節性インフルエンザと同等の5類感染症となるため、季節性インフルエンザの対応を参考にすることが多くなるかもしれません。例えば、医療機関・老人ホームなどの高齢者施設などでは、学校保健安全法に準じて「発症した後5日を経過し、かつ、症状が軽快した後１日を経過するまで」を出勤停止とするなどが考えられるでしょう。その他の事業者は、これと同じにするのか、もう少し緩めの対応とするのかは事業者ごとの判断となります。テレワーク・リモートワークを取り入れている際の企業の対応は、体調が改善すればテレワーク・リモートワークによる出勤は可能とするところが多くなるでしょう。